裁判員制度、日経ビジネス アソシエ


最近、次のようなメールを受け取った。政治家、マスコミのほとんどが裁判員制度に賛成している現状で、裁判員制度に批判的な見地からのニュースは非常にまれであり、僕にとっては喜ばしいことだ。先の世論調査で70%の国民が裁判員になりたくないと表明したことが、今回、日経ビジネス アソシエが、このテーマをとりあげたひとつの要因となったのであろう。  以下、メールの内容:日経BP社「日経ビジネス アソシエ」編集、—-と申します。 弊誌は、週刊「日経ビジネス」の兄弟誌で、若手・中堅ビジネスパーソン向けのビジネス情報誌です(第1・3火曜日発売、550円)。  話題のニュースを解説する連載コーナー「大人ニュース」欄で、「裁判員制度」について批判的見地から取り上げます(5/2発売号)。 そこで、先生が読売の「大手小町」をはじめ、各所で書かれている内容について、「ある神経内科医は警告する」としてコメントを数行拝借させていただきたく、ご連絡いたしました。 以下のような文面です。————————————————— ある神経内科医は、「医学生の時に法医学の講義で腐乱死体のスライドを見てショックを受け、以降その講義に出なくなったことがある。証拠写真を見せられ、被告の生死に関わる判断を迫られる裁判員は、精神的トラウマを持つ恐れがある」と警告する。————————————————— 法の成立以来、裁判員の精神的な負担について気になっていました。先生の意見は非常に貴重です。もっと心理学系の学会から積極的な発言があってもよさそうなのにと思います。(引用終わり)PS:最近、アクセスしてくれている人たちが増えている。ブログランキングの科学・技術(全般)で2~3位と健闘している。

http://blog.with2.net/link.php/36571

 

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