警察・検察は加藤医師の控訴を断念せよ!


警察・検察は加藤医師の控訴を断念せよ!

 

大野病院産婦人科加藤医師に対する第一審での無罪判決は当然の結果であるが、警察・検察は控訴を断念すべきである。日本産婦人科学会は全面的に加藤医師を支援し、彼の行為はまったく過失がなかったことが、第一審で明白になった。これ以上、裁判を続けることは、加藤医師にとって過酷であるし、勝ち目がまったくない裁判を行えば、検察の頭脳がおかしいことを示すものである。また、下記の記事を読むとわかるが、警察庁長官は異例のコメントを述べている。

 

参考資料:

医療への捜査、慎重に…「帝王切開死」無罪で警察庁長官

 福島県立大野病院で2004年に起きた医療事故で業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医に無罪判決が出たことについて、警察庁の吉村博人長官は21日の記者会見で、「医療行為への捜査については判決を踏まえ、慎重かつ適切に対応していく必要がある」と述べた。

警察庁長官が、確定前の判決に踏み込んで言及するのは異例。

 吉村長官は「警察として医療の場での事件、事故への対処は簡単ではない部分がある」とし、「警察の捜査活動が(医師に)消極的な影響を与えてはならない」との考えを示した。民事訴訟や行政処分との兼ね合いについても言及し、「刑事だけが突出してはおかしくなる。総合的に判断する必要がある」と述べた。

 厚生労働省が設置を検討する「医療安全調査委員会(仮称)」については「患者や遺族が信頼、安心感を保てる制度が必要」とし、関係省庁と連携を強化していく意向を強調した。

20088212028  読売新聞)

 

 なお、毎日新聞の福島県の地方版では、現地の意見が書かれていて、参考になる。また、

判決当日に福島市で開催された「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」がテーマのシンポジウムが取り上げられていた。他の新聞社の記事にはなかったと思われるので、引用しておく。

 

 来年から裁判員制度が始まる予定であるが、今回の裁判が素人裁判員により行われると、判決が逆転していたかもしれない。遺族側の感情に左右される裁判員が出てくるであろう。

また、わずか3回だけの公判で裁判が終了するとは思えない。また、専門的なことを理解できない裁判員もいるであろう。裁判員制度は廃止すべきであると、国民は声を大にすべきである。裁判所への出頭命令は戦前の赤紙の再現であり、断固拒否されるべきものである。

 

参考資料:

毎日新聞

 ◇裁判の影響で医師減少も、「安全意識高まった」--県病院局

 県立病院を運営する県病院局では、茂田士郎・病院事業管理者が会見し、「県内の医師減少や萎縮(いしゅく)医療など裁判の影響もあったが、一方で安全や再発防止に対する意識が高まった面もある」と振り返った。05年3月に公表、癒着胎盤の無理なはく離が死亡原因の一つとした事故調査報告書については「再発防止のため、聞き取り調査で事故の経緯をまとめた。事故直後の第三者の意見によるもので法的根拠はない。判決はさまざまな観点からの審理の結果で、より正しいものだろう」と話した。加藤医師を減給処分、病院長を戒告処分にしたことについて、「判決確定後に検討するが、調査報告書に重大な事実誤認があったことが分かれば(処分を)取り消すことも可能」とした。【関雄輔】

 

 ◇「当然の判決だ」 捜査機関へ批判相次ぐ--加藤医師支援シンポ

 福島市太田町の福島グリーンパレスでは20日午後、加藤克彦医師(40)を支援する医療関係者やジャーナリストらでつくる実行委主催でシンポジウムが開かれた。会場からは「当然の判決だ」「医療現場を崩壊させる捜査を許してはいけない」など捜査機関への批判が相次いだ。

 

 シンポは「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」がテーマ。市民から国会議員まで約160人が参加した。国立病院機構名古屋医療センターの産科医、野村麻実さんらパネリスト7人が意見交換し、野村さんは「逮捕というセンセーショナルな事件になり、産科の崩壊が進んだ。地域医療が失ったものは大きい」と、事件後の県内の産科医減少などを報告した。

 

 超党派の国会議員でつくる「医療現場の危機打開と再建をめざす議員連盟」の会長代理、仙谷由人衆院議員(民主)は「警察、検察は相当無理しないと公判維持できないと直感していた。素人の思いつきで逮捕、拘置してはならないと法務省や検察庁に申し入れたい」と話し、連盟メンバーの世耕弘成参院議員(自民)は「判決を高く評価したい。無過失補償制度の確立と医療安全調査委員会を早急に立ち上げるべきだ」と訴えた。【坂本智尚】

 

 ◇調査委の開始望む--小山菊雄・県医師会会長

 患者と遺族に心から哀悼をささげたい。加藤医師の行為は日本の医療水準に対し妥当な判断で、可能な限りの医療を尽くしたと思う。今回の判決で、安心して医療を続けられる状態になり、医師会としても安堵(あんど)している。事件後、産科の閉鎖が続き、裁判が影響を与えたのは確か。医師会は会員の正当な権利を守るのが義務だが、患者や家族の思いもある。国の医療安全調査委員会の早期開始を望む。

 

 ◇安全確保に努める--佐藤雄平知事

 これまでさまざまな観点から行われた審理の結果と考えている。県民の誰もが安全に安心して健やかに暮らせる社会づくりのため、地域医療を確保することは極めて重要であると認識している。今後も医療体制の整備と医療の安全確保に努めたい。

 

 ◇産科医、出生1000人当たり8.1人 全国平均下回る、人口10万人で6.6人

 事件を背景に産婦人科医が全国的に減少する中、県内でも02年以降産科医は減り続け、出生1000人当たりの産科医の数は8・1人。人口10万人当たりでは6・6人と全国平均7・5人を下回り、全国37位にとどまっている。

 

 地域別では、県立医大のある県北地区以外は産科医の不足が顕著で、特に南会津地方は出生1000人当たり4・4人と深刻だ。今年2月末には南会津病院が産科医の退職で分娩(ぶんべん)をやめ、会津若松市の民間病院から週2日医師の派遣を受けて妊婦検診のみを継続している。

 

 会津若松市の竹田綜合病院では、会津全域から妊婦が受診に訪れ、半日かけて来院する妊婦もいるという。同病院の07年度の分娩数は666件で、05年度比で121件増加した。同病院は「分娩を休止する病院がこれ以上増えると大変だ」と話した。【西嶋正法】

 

 ◇「手術が怖い」の声も 「無罪判決に安堵」--医大生

 産科医が手術中の判断を巡って逮捕、起訴された今回の事件は、医師を志す医学生にも大きな衝撃を与えていた。皮膚科医を目指しているという県立医大6年の国分恭子さん(25)は「無罪と聞いてほっとした。医療行為は100%成功するとは限らない。処方せんを間違うなど明らかな医療ミスならともかく、すべきことをして罪に問われるなら医師は怖くて手術できなくなる。自分も手術するようになると思うと正直、怖い」と話した。

 

 また、同大2年の石井惇也さん(19)は「医療技術が進歩した分、難しい手術が増えていると思う」とした上で、「いずれは外科系に進み、難しいケースにも対応できる医者になりたいが、医者は神ではない。過失の有無が定かでないのに捜査機関が介入すれば、萎縮して難手術を避ける医者が増えると思う」と話していた。【西嶋正法】

 

http://blog.with2.net/link.php/36571

(ブログランキングに登録していますのでよろしく)

 

広告

marugametorao について

神経内科専門医 neurologist
カテゴリー: ニュースと政治 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中