小沢一郎氏は説明責任を果たしている!


SAPIOの記事をひさしぶりに見た。20年ぶりぐらいだろうか。右よりの雑誌であるが、普通の週刊誌に比べて、論調は優れていることが多い。

下記の記事は、阿修羅掲示板からの引用である。小沢氏の件について、SAPIOの記事には、正しい明確なコメントが書かれている。

讀賣新聞などをはじめとする大マスコミは小沢氏が不起訴になってからも、アンチー小沢キャンペーンを執拗に行っている。真実は一つであり、検察、大マスコミは間違った方向に国民を向かわせている。

 

http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-324.html (日々坦々)

SAPIO 3/10号)

(以下引用&要約)

「指揮権発動」という"抜けない宝刀"が検察を暴走させている」(本誌政界特捜班)

 

≪案の定、小沢一郎・民主党幹事長が不起訴になった後も、「推定有罪」を貫く大マスコミは、自ら悪事の証拠を示すわけでもなく、ただ世論調査に頼って「国民の声」を武器に小沢退陣を迫っている。いつもの構図だ。しかし、小沢一郎という毀誉褒貶(きよほうへん:ほめられたり悪口を言われたりする)の激しい政治家が主人公であったために、国家の重大時が見過ごされる危険は看過できない。

 

すなわち、「検察権力と政治の関係」についてである。

 

こう書くと、一連の騒動にのめり込んできた国民は、「検察批判の小沢擁護論」と捉えるかもしれない。それが今回の問題の難しさでもある。多くの国民、読者が「あれだけ検察や大マスコミが疑惑ありと言うのだから、小沢氏には問題があったはずだ」と感じるのも当然である。だからこそ、小沢氏を好きか嫌いかは関係なく、まず検察と大マスコミが公正さを欠いた点を理解しないことには、検察捜査のどこに問題があり、今後、国家の仕組みとして何が必要かが見えてこない。

 

では、一般的に残る「小沢への疑問」を検証してみる。

 

①水谷裏献金はあったのか

小沢氏を疑う最大の材料は、水谷建設元会長が「5000万円の賄賂を2回渡した」と検察に証言していることだ。ただし、この証言の信憑性は低い。…この後、この元会長は福島県の佐藤栄佐久・前知事の収賄事件で「知事に利益供与した」と検察に証言し、後に「自分の刑を軽くしてほしくて検察に言われた通りの話をした」と告白し、昨年10月の控訴審判決では、東京地検が主張した利益供与の図式は否定された。しかも、当時の特捜副部長が、今回の小沢事件を担当した佐久間達哉・現特捜部長である。また、ある政界関係者がこう言う。「仮に裏金をもらったなら、裏で使うはずだ。検察は、小沢氏がそのカネを資金管理団体『陸山会』に貸し付けて土地を買ったと主張したが、裏金を“表゛にするバカは永田町には絶対にいない」

 

②小沢氏は談合の元締めか

常識的に可能性は低い。野党であった小沢氏が落札業者を決める力はなかった。またダム工事の落札業者は、自民党議員にも広く献金していた。

 

4億円不記載

04年の収支報告書には記載してあり、実質的には小沢氏の個人融資を銀行融資に切り替えただけ。

 

④石川知裕代議士らはそれでも起訴されたではないか

重要なのは、検察とマスコミが騒ぎたてた「裏金」がなかったことである。検察はメンツもあるから石川代議士らを起訴したが、その容疑は「個人融資を銀行融資に切り替えたことをちゃんと書いていなかったこと」というだけだ。…多くの政治家が必要な時には事務所の運転資金を個人で提供しているが、「貸し付け」として収支報告書に載せる政治家はまずいない。これが本当に重大犯罪なのだろうか。

 

⑤個人資産が現金で6億円もあるのはおかしい

議員になって40年で、その間の給料と議員歳費や手当を含めれば10億円を越える。父から相続した湯島の土地を売却し現在の自宅を購入した際の差額が2億円。さらに小沢氏が個人資産を預けていた安田信託神田支店の元幹部が本誌に「80年代からビックという貸付信託で3億円を預かっていた。バブル時代にも預けっぱなしで、運用益を合わせれば98年の解約時までに5億円になっていたはず」と証言した。これは当時の地価、金利などから計算しても、つじつまの合う金額である。はかに、小沢氏はベストセラーとなった自著『日本改造計画』の印税を約1億円得ている。

以上を足せば、かなりぜいたくな暮らしをしたとしても、数億円の金融資産を持つことは不自然ではない。

 

⑥説明責任を果たしているか

小沢氏は会見で、土地購入の原資を細かく説明した。その内容は⑤で示した本誌取材結果とも合致する。むしろ新聞・テレビが小沢氏の説明を報じなかったのである。

゛小沢の言うことは嘘だ゛“まだ何か隠している゛という前提で、彼らが気に入る話をしない限りは「説明責任を果たせ」と言い続けるなら、もはやそれは報道ではない。

逆に検察と大マスコミは、自分たちが言い続けた「水谷裏献金」についての捜査・取材結果を説明する責任があるのではないか。

 

⑦説明を二転三転させた

小沢氏の説明は一貫している。当初、「政治献金を有効に使うため秘書寮用地を購入した」と説明したものが、後に「銀行融資だった」となり、さらに「個人資産」と変わったと言われるが、そもそも陸山会の資金で買った土地を「政治献金の有効な使い方」と説明したことは、正確ではなくても「嘘」とは言えまい。さらに原資が問題にされた後に「銀行融資だ」と語ったことも、「個人資産」という説明を追加したことも、事実は③の通りで両方とも正しい説明だ。

 

⑧政治資金で土地を買うことは規正法違反ではないか

小沢氏の土地購入は、それが禁止された07年以前のことで合法だ。また小沢氏を批判してきた自民党の町村信孝氏やみんなの党の江田憲司氏らも政治資金で不動産を購入していたことが発覚した。総務省が調査すると20人ちかくの議員が不動産を買っていたことが判明する。「政治家の自宅の多くは政治資金で買っている。小沢氏は自宅を買っているよりずっとまともだ」と総務省関係者。

 

⑨検察は公平か、有能か

前記のように、今回の件が政治資金規正法に問われるなら自民党を含めたもっと多くの政治家を捜査対象にしなければおかしい。

 

(この後は「検察の"見込み捜査"が裁判でひっくり返された例)

 

・旧日本長期信用銀行の粉飾決算事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E4%BF%A1%E7%94%A8%E9%8A%80%E8%A1%8C#.E6.97.A7.E7.B5.8C.E5.96.B6.E9.99.A3.E3.81.AE.E3.81.9D.E3.81.AE.E5.BE.8C

 

・日本歯科医師連盟の橋本派への闇献金事件

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%AD%AF%E9%80%A3%E9%97%87%E7%8C%AE%E9%87%91%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

・「ダグラス・グラマン事件」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 

岸信介・元首相、福田赳夫・前首相らにワイロを送ったとして米国で告発されたが、訴追されず。

・「三菱重工CB(転換社債)」多数の自民党幹部が総額100億円分のCBを手にして巨利を得たが捜査は打ち切られる。

 

●中村元法相「シュワちゃん事件」の驚くべき真相

 

検察をチェックできる唯一の「指揮権発動」が"抜けない宝刀"になっている、ことが問題であり、検察の暴走を許していると指摘。過去の誤った指揮権発動のため、抜けなくなってしまった。

 

その後一度だけ政治の側から検察に歯止めをかけようという動きが起きた。98年に発足した小渕内閣の中村正三郎・法務大臣は「安易に指揮権を発動することは考えてないが、検察庁は大臣の指揮下にあることを厳密に心に置いていただきたい」と「政治の優位」を宣言して「司法制度改革審議会」の設置を決め、現在の裁判員制度創設などに向けた議論の準備をすすめたのである。

 

するとどうなったか。

中村法相は奇妙なスキャンダルに見舞われた。米国の人気俳優、シュワルツェネッガーのサインを大臣室に隠し持っていたという事件である。真相は、同氏が来日した際にパスポートを忘れ、入国のため提出した自筆の顛末書を入国管理局の担当課長が大臣室に持参して、「この文書は大臣が保管してください」と置いていったのだった。それがどこからか醜聞(しゅうぶん)としてマスコミに流され、中村氏は辞任に追い込まれた。

 

現在は政界を引退した中村元法相が語る。

「検察は国民から選ばれた政治家の指揮監督下でチェックされるべきです。ロッキード事件以後、政治家の力は検察に及ばなくなり、国会でも検事総長に代わって法務省刑事局長が答弁するようになった。検事総長は国民や国会への説明さえしなくなった」

 

それから10年あまり、ますます指揮権はタブー視されるようになったが、そのなかで「検察は内閣の管理下に置かれるべき」と主張し続けてきたのが小沢一郎である。

小沢氏はさらに、政権交代を機に検事総長を国会承認人事にすることも提案している。

 

その小沢氏が、まるで狙い撃ちされるように次々と検察の捜査対象になっていることは単なる偶然なのだろうか。国民とメディアは、親小沢VS反小沢の非難合戦をするばかりでなく、そこにも注目すべきではないか。≫

 

(引用・要約終了)

 

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