民主原口氏、尖閣映像流出「政府が罪人を作ってしまった」 および琉球新報社説: 秘密保護法 議論があまりに軽すぎる


民主原口氏、尖閣映像流出「政府が罪人を作ってしまった」 および琉球新報社説: 秘密保護法 議論があまりに軽すぎる

民主原口氏、尖閣映像流出「政府が罪人を作ってしまった」

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE3E2E2EB948DE3E2E3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

2010/11/10 18:02

 民主党の原口一博前総務相は10日、情報通信議員連盟の総会後に記者団の取材に応じ、海上保安庁職員が尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像を流出させたとされる事件について「(流出前に)政府は何が起きたかをつまびらかにし、国民の知る権利に答えるべきだった。政府が海の安全を守る人を罪人にしてしまったとも言えなくもなく、ふがいなさを感じる」と述べた。

 その上で「責任をあいまいにせずに、政府は(一連の経緯を)総括する必要がある」との認識を示した。〔日経QUICKニュース〕

琉球新報社説 秘密保護法 議論があまりに軽すぎる2010年11月10日   

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169907-storytopic-11.html

 仙谷由人官房長官が衆院予算委員会で、尖閣沖漁船衝突事件の映像流出に関連して「(秘密保護法)成立へ努力したい」と述べた。

 憲法違反の疑いも濃い法制の導入を、何ら本格的議論もなく、いとも簡単に口にしてしまう。この政権はあまりに軽すぎる。

 そもそもこの映像のどこが国家機密なのだろうか。聞けば海上保安庁の研修用に作成したものだという。それなら国民の目から遠ざける理屈は成り立つまい。

 中央大学法学部長の橋本基弘教授が「(映像を)秘密として保護する実益があるのか」と疑問を呈したのもうなずける。

 本来問われるべきは漁船の船長を釈放した判断の是非であろう。政治判断だったのは間違いない。立件すべき事案だったかどうか、映像に照らして精査すべきだ。

 それなのに、情報の中身でなく、情報流出それ自体を問題にするのは、すり替えに近い。政権の失態を隠す意図とすら思える。筋が違う、と言わざるを得ない。

 今回の映像は機密とは言い難いが、よしんば政府が秘密指定したものだとしても、流出に過剰な罰を与えるのが適切だろうか。

 政府が非公開としてきたもので、秘密にしてはいけなかった事案は数多くある。沖縄返還密約の数々、非核三原則に関する密約、米兵事件の捜査権放棄をめぐる密約などを想起すればよい。

 それらを秘密にするとき、政府がいつも持ち出すのが「国益」だが、言葉のまやかしだ。実態は「政権益」「官僚益」にすぎない。公開する方がむしろ「国民益」に合致しよう。

 秘密指定は国民の目の届かない密室で行われる。政権の判断ミスの証拠を国民の目から隠すことさえ、容易になされるだろう。今回の映像がまさにそれに当たる。

 そんな国のどこが「国民主権」と言えようか。国民の知る権利より政権のメンツを優先するかのごとき仕組みは容認できない。

 秘密保護法は自公政権時代にも検討された。2007年に日米両政府が結んだ「日米軍事情報包括保護協定」を受けた国内法との位置付けだ。

 米国の望むがまま、米軍基地の近くにいる国民をスパイ扱いしかねない法制度だ。今、政府が検討するとすればこうした法案になりかねない。混乱に紛れてあたふたと法制化すべき話ではない。

 コメント:

今回のyoutube流出事件はおこるべきして起こったものである。国民の大多数が公開すべきであると望んでいた映像を海上保安庁の職員が公にしたことに対し、敬意を表する。

犯罪を犯した中国船長を釈放したが、日本国民が望んだ衝突映像の公開した職員を公務員守秘義務違反で逮捕、起訴することは公正さに欠ける。しかも、下記の最高裁判例のごとく、本件が「実質的に秘密として保護に値する」内容のものとは判定できないと思う。また、琉球新報の社説内容にも賛意を表する。

参考記事:

沖縄返還の機密公電を暴露した西山太吉・元毎日新聞記者らが国家公務員法違反に問われた裁判で、最高裁は1978年、守秘義務の対象は、形式的な秘密指定の有無で決まるのではなく、「実質的に秘密として保護に値する」かどうかで決まると判断した。

http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201011080447.html

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