国民は騙されている 小沢「強制起訴」の虚構


国民は騙されている 小沢「強制起訴」の虚構

マスゴミや検察のリーク情報をうのみにしている人たちはあわれである。私は1年前に、その呪縛から脱することができた。

下記の日刊ゲンダイの記事は秀逸ですので、ご参照してください。

http://www.gendai.net/articles/view/syakai/128422

◆集中連載【国民は騙されている 小沢「強制起訴」の虚構】どこを探しても出てこない「虚偽記載」の事実 2011年1月19日 掲載 ゲンザイネット(日刊ゲンダイ)

●小沢個人と陸山会をゴチャマゼにした検察審査会のド素人

民主党の小沢一郎元代表が今週中にも強制起訴されるという。再び大マスコミの狂騒が始まっているのだが、ちょっと待ってほしい。「政治とカネ」問題のいったい何が疑惑で何が具体的不正なのか。答えられる新聞記者がいるのなら聞いてみたい。検察と大マスコミにつくり上げられた事件の壮大な虚構を検証してみた――。

●唯一の疑惑「期ズレ」の虚構

最強の捜査機関「東京地検特捜部」が2度も不起訴にせざるを得なかった小沢の政治資金規正法違反。これに対し、クジで選ばれた検察審査会の11人の素人が昨年4月と9月、「起訴相当」の議決をしたために今回の強制起訴となるのだが、その被疑事実はこんな内容だった。

〈小沢氏の資金管理団体「陸山会」は04年10月に東京・世田谷区の土地を買ったのに、04年の収支報告書に資産として記載せず、05年の報告書で05年1月に取得したと「虚偽記入」した〉

期日を3カ月ズラしたことが、政治資金規正法違反の虚偽記載にあたるというわけだ。これが小沢疑惑の唯一の「犯罪容疑」にされている。たった3カ月の「期ズレ」ぐらいで日本中が「政治とカネだ」と大騒ぎさせられているわけだが、実はこの期ズレ問題こそ最大の虚構なのである。問題にされている世田谷区深沢の土地の不動産登記簿である。

「所有権移転」の期日は平成17年(05年)1月7日になっている。所有権仮登記が平成16年10月29日だ。不動産売買で、仮登記と登記完了の時期がズレるなんて、よくあること。しかも、これが資金管理団体「陸山会」がからむ売買だから、余計にややこしくなった。

●あくまで正当な法律行為

「小沢氏が世田谷の土地に最初に関わるのは、不動産業者と売買予約を結んだ04年10月5日です。この土地に目を付けた理由について、小沢氏は昨年1月の会見で『秘書の数も増え、妻帯者も増えた。事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、本件土地を見つけて購入することになった』と説明しています」(事情通)

小沢の秘書は「軍団」とも呼ばれ、選挙時は各地に派遣されて候補者を四六時中、補佐する。小沢ほど大人数の秘書を抱える政治家はいない。その秘書の住居として「賃貸よりも購入の方がコストが安い」と考えるのは政治団体の代表者として当然だ。しかし、政治団体は「権利能力なき社団」のため、「陸山会」では登記できない。実印が作れないためだ。

そこで「陸山会」代表者である小沢個人が10月29日に「所有権移転請求権」を仮登記しているのだ。「重大なポイントがここにあります。東京第5検察審の議決書では、この10月時点を『陸山会が土地を取得した』とみているのですが、それが違うのです。大きな認識不足なのです。

あくまで小沢氏個人が『権利者』になったにすぎず、まだ陸山会のものになっていない。登記簿の記載通り、実際の所有権移転は翌年の1月7日に行われ、ここで所有権が小沢氏に移り、そこで小沢氏と陸山会の間で“使用権に関する確認書”が交わされた。かなり複雑ですが、ここで初めて問題の土地は陸山会の資産となったわけです。そのため、陸山会の政治資金報告書に資産計上されたのが05年となったのは何も問題がない。

虚偽記載でなく、正しい記載なのです。むしろ、まだ陸山会の資産になっていない04年の報告書に記載した場合の方が違法なのです」(司法ジャーナリスト)小沢本人や陸山会事務局は、こうした経過を報道陣に説明してきた。しかし、複雑ゆえに正しく理解されない。まして小沢のように秘書たちの住居用に土地を買うケースはマレだから、同僚議員たちさえも理解できない。それが誤報と疑惑を膨らませてしまったのである。(今日から集中連載します)

http://www.gendai.net/articles/view/syakai/128453

集中連載【国民は騙されている 小沢「強制起訴」の虚構】超複雑だが、グルグル回った土地取引4億円の流れに不正はない

【政治・経済】2011年1月20日 掲載

東京地検特捜部が不起訴にした理由もそこにある

「小沢氏団体、04年報告書記載に虚偽 土地購入計上せず」――。小沢「土地取引」疑惑の発端は、09年10月15日付の読売新聞朝刊だった。

 小沢の資金管理団体「陸山会」が04年に世田谷の土地購入をした4億円を政治資金収支報告書に書かなかったという内容で、以降、この4億円の出どころをめぐってテレビ・新聞では「水谷建設からの裏金」「ゼネコンの献金」などという疑惑報道があふれたのである。

 東京第5検察審査会の審査員もこれに引っ張られた。「4億円の原資を隠蔽するために、小沢氏は執拗な偽装工作をしている」「4億円の出どころや土地取得資金の記載を翌年にずらした」と“認定”。2度の「起訴相当」議決のキメ手になった。

 だが、一連の「認識」には大きな間違いがある。04年の土地取引の主体は「陸山会」ではなく、あくまで小沢個人だったことだ。ここをゴチャ混ぜにしてしまうと、何も見えてこない。

「小沢氏は昨年1月の会見で、土地購入費について、当時の経理担当秘書から『かき集めれば何とかなるが、(陸山会の)活動費がなくなる』と相談され、『(過去、複数回にわたって)銀行から引き出し、金庫に保管していたカネを貸し付けた』と説明した。言葉通りの解釈なら、小沢氏はポケットマネーを“立て替えた”ということになる。つまり、土地は小沢個人のカネで買ったわけです。しかも、この04年時点では所有権の移転登記はされていないから、あくまで小沢個人の資産。実印がなく、登記が出来ない政治団体の陸山会の政治資金収支報告書に記載する必要は全くないのです」(事情通)

 政治資金収支報告の記載はあくまで政治資金の収支だ。個人のカネで買った資産を書く義務は法律のどこにも書いていない。読売の「認識不足」もここにあるのだ。

 すると、大マスコミの記者はこう騒いだ。

「ポケットマネーで土地を買ったのに、なぜ、小沢はすぐに陸山会に4億円を貸し付けたのか」

 検察審もここを疑惑視したが、この答えもちょっと考えれば説明がつく。会計のプロの見立てはこうだ。

「陸山会は当初、小沢氏の“立て替え金”をすぐに戻そうと考えていたでしょう。ところが、当時の陸山会は『活動資金がなくなりそう』だったわけだから、おいそれとは大金を動かせない。解散・総選挙がいつあるのか分からず、金庫を空っぽにするわけにはいかない。担保に乏しい政治団体が金融機関から新規借り入れするのは難しく、時間もかかるからです。そこでどうしたか。陸山会の銀行融資枠を広げることだった。小沢氏が金融機関から4億円の融資を受け、陸山会に貸し付けた。陸山会はその4億円を担保に銀行から融資を受け、小沢氏に返したわけです」

 注意したいのは、この場合、貸し付けた小沢個人と、融資書類に署名、押印した陸山会代表小沢の“2人の小沢”が登場することになる。この複雑さが話をややこしくさせているのだ。

 個人的に“立て替えた”カネなら、その後チャラになれば収支報告書に書く必要はない。融資枠拡大のための4億円の貸付金は04年の報告書に記載されており、04~07年にかけて陸山会から小沢個人に「返済」されている。つまり、原資の流れも出どころもすべてオープンであり、筋は通っているのだ。東京地検特捜部が小沢本人を聴取し、預金通帳を全部調べながら「不起訴」にせざるを得なかった理由はここにあるのだ。

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(ニューロドクター乱夢随想録)

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