東電の虚偽;市民団体が告発

東電の虚偽;市民団体が告発

昨日の中日新聞夕刊第1面に東電が汚染水対策にかかる費用を公表しないという内部文書が写真付きで掲載され、驚きと怒りを感じた。以下を読んでください。海側だけしか遮水壁が設置されていなかった!馬淵民主党議員がその当時の事情を報道番組で説明した。東電側は原子炉建屋の地盤沈下が起こるので陸側の遮蔽を採用しなかったと説明した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013090302000238.html

http://www.dailymotion.com/video/x140b77_%E6%9D%B1%E9%9B%BB1000%E5%84%84%E5%86%86%E3%82%92%E3%82%B1%E3%83%81%E3%81%A3%E3%81%9F-%E5%BE%8C%E6%89%8B%E3%81%AB%E5%9B%9E%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%B1%9A%E6%9F%93%E6%B0%B4%E5%AF%BE%E7%AD%9620130831_news

東電、費用公表に難色 「四方遮水壁 1000億円規模」

2013年9月3日 中日新聞夕刊

東京電力福島第一原発の汚染水問題で、福島県民らでつくる福島原発告訴団は三日、東電が汚染水対策として原発地下の四方に遮水壁を造るのが「最も有力」と位置付けながら、一千億円規模の費用や着工時期を公表しない方針を記していた内部文書を入手したと発表した。遮水壁は結局、海側にしか設置されていない。

告訴団は同日、汚染水漏れは管理のずさんさが招いた公害だとして、この内部文書のコピーなどを添え、公害犯罪処罰法違反容疑で東電幹部らの告発状を福島県警に提出した。

告訴団によると、入手したのは原発事故から約三カ月後の二〇一一年六月に、東電から政府側にあてた内部文書という。発電所の四方に壁を造って遮水する「地下バウンダリ」という対策について、基本仕様や記者発表の対応方針が書いてある。

このうち「基本仕様について」と表題のある文書は、1~4号機原子炉建屋などの地中の四方を囲む遮水壁の工事は設計がまとまり次第、着手する予定とし、「高濃度の滞留水(汚染水)をこれ以上海洋に流出させないために、『後追いにならない備え』とする」と明記している。

だが、併せて作成されたとみられる記者発表に関する文書では、遮水壁は設計次第で一千億円規模の工事費がかかる可能性があり、「仮に一千億円レベルの更なる債務計上を余儀なくされることになれば、市場から債務超過に一歩近づいたとの厳しい評価を受ける可能性が大きい。是非回避したい」と記述。発表する際は着手時期や費用を「今後の調査・設計次第で不明」とする方針を伝え、政府側に理解を求めている。

地下の四方に造るはずだった遮水壁は海側にしか造られず、東電側はこの設置費も公表していない。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は先月の会見で「建屋地下の汚染水は地下水位との微妙なバランスで管理している。不用意に陸側に壁を造ると、バランスを崩す恐れがあった。技術的側面の判断で、決して予算面での判断ではなかった」と強調していた。

東電はこの文書について本紙の取材に回答せず、告発状については「コメントは控える」としている。(引用終了)

 

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9678.html

汚染水ダダ漏れ 1000億円をケチった東電の大罪 (日刊ゲンダイ2013/8/28)

大新聞はまったく無視したが、今月26日、民主党の海江田万里代表が定例記者会見で、聞き捨てならない事実を明らかにした。なぜ、福島第1原発の汚染水がここまで深刻化したのか。実は2011年当時、吉田昌郎・福島第1原発所長と総理補佐官だった馬淵澄夫・元国交大臣らの間で「地下遮水壁」方式が検討されたのに、東電が財政的理由を口実に実行しなかった、というのである。東電の大罪、民主党政権の甘さ、自民党政権の無責任は断罪されるべきである。

◆海江田代表がバクロ

海江田氏は会見で、2011年に作成された「ロードマップ」(事故収束に向けた工程表)に「遮水壁の検討」が明記されていることを明らかにした。

このロードマップはその後、改訂され、同年12月の改訂版にはさらに踏み込んで、「遮水壁を作る方向でいく」と書かれていた。

海江田氏は「(改訂版の表の)矢印は『二〇一四年度には遮水壁ができる』と書いてある」と強調。この工程表通りに対処が進んでいれば、今頃、汚染水でバタつくことはなかった、という見方を示した。

この時に具体化した「遮水壁」は鋼矢板(鉄製の長細い板)を使った方式で、いま東京電力が進めようとしている「凍土方式」とは異なる。当時も、凍土方式は検討されたが、結論は「実現可能性は低い」だった。広い範囲での工事実績がなかったためで、「凍土方式ではなくて、馬淵補佐官が提案した矢板を入れて地下水を遮水する方式になった」(海江田氏)そうだ。

それがなぜ、実行に移されなかったのか。

「工事費が1000億円かそれ以上かかるという財政問題だった」と海江田氏は暴露した。

「東電は『費用がかかりすぎる』と、一貫して後ろ向きで腰が引けていた。その傾向は今も続いていて、それが結果的に今日の非常にずさんな監視体制になっているのではないか」

◆安倍政権も半年間放置

改めて、とんでもない会社だが、民主党政権だって、コトの重大さは分かっていたはずだ。首に縄をつけてでも、汚染水の抜本処理に乗り出させるべきだった。それはもちろん、今の安倍政権にしたって同様だ。 3月の予算委員会で海江田は「汚染水対策は最重要である」と質問した。答弁を求められた安倍首相は経産大臣に丸投げして、涼しい顔をしていた。汚染水処理の重大性がてんで分かっていなかったのである。

しかも、今ごろになって、税金を投入して、一度、無理とされた凍土方式を持ち出している。なぜ、再び、凍土方式が出てきたのか。利権がらみか、とささやかれている。東電と安倍政権に任せていたら、絶対に汚染水問題は解決しない。(引用終了)http://financegreenwatch.org/jp/?p=35665 (ドイツの脱原発、正しかった」 メルケル独首相が「日本の汚染水処理の失敗」を目の当たりにして確信と表明)

http://tanakaryusaku.jp/2013/09/0007835

(汚染水問題が事件に 福島住民、東電経営陣を公害罪で刑事告発)

http://blog.with2.net/link.php/36571

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