安倍首相の靖国神社参拝を批判:NY TimesとWashington Post

安倍首相の靖国神社参拝を批判:NY TimesとWashington Post

アメリカの代表的な新聞の論調は安倍首相の靖国神社参拝に対して批判的な立場をとり、建設的なコメントをしている。

【 安倍首相の靖国参拝は、無用の紛争を挑発する危険な行為 】ワシントンポスト社説

http://kobajun.chips.jp/?p=15805

2013年12月30日  星の金貨プロジェクトが翻訳している。

一部を引用する:

国際社会において安倍首相は特に、歴史を歪曲する修正主義者として悪名高い存在です。

そして常に軍備強化を指向し、軍備について厳しい制約を課す現在の平和憲法を改定する事を最終目標としている事についても、各国は警戒しています。

中国と北朝鮮の軍事的脅威を口実に、安倍首相は日本の軍備拡張と憲法改定の地ならしを進め、アメリカとの軍事同盟強化のための道筋を探り続けてきました。

しかし靖国参拝に象徴されるように、戦前の帝国主義国家・大日本帝国への個人的ノスタルジーを直接政治の場に持ち込む事をすれば、安倍氏が首相である事の大義は徐々に失われていく事になります。

事前に予想はしていたはずですが、靖国参拝は中国と韓国から激烈な反発を引き出しました。

しかし安倍首相の行為は、両国のナショナリストを利するだけに終わりました。

中国が一方的に防空識別圏を設定した事に正当性を与え、韓国のパク・キョンヒ大統領が日本との首脳会談を拒否し、日韓の関係改善のため何も行わない事についても支持が強まると見られます。

もう一方の側ではアメリカのオバマ政権は、沖縄の米軍基地問題の進展を喜んだ直後に、安倍首相の行為を厳しく批判する公式声明を発する必要性を認識させられる事になりました。

声明はアメリカ大使館から発せられた後、国務省声明に引き上げられました。

「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している。」

日本国内には、中国と韓国との間には一定の緊張関係を維持する事の方が安倍首相にとっては有利だとの見方がありま安倍首相が進めようとする憲法改正、そして軍備強化のための格好の口実となるからです。しかし安倍首相のやり方は中国・韓国の反感を買うだけでなく、アジア地区で日本を孤立させてしまいます。

そして日米の同盟関係の強化も難しいものになります。安倍首相の政策は外交的に、日本にどのようなメリットももたらす事は出来ないのです。

原文は下記リンクである。

http://www.washingtonpost.com/opinions/japanese-prime-ministers-visit-to-war-memorial-was-provocative-act/2013/12/27/622bfe48-6f18-11e3-aecc-85cb037b7236_story.html

The Post’s View Japanese prime minister’s visit to war memorial was provocative act

【 日本で台頭する危険な国家主義 】ニューヨークタイムズ社説

http://kobajun.chips.jp/?p=15782

一部を引用する:

安倍氏が初めて首相に就任したのは2006-7の間でしたが、2012年2度目の首相になった時から、中国と韓国の指導者は安倍首相との会見を拒否し続けてきました。

ひとつは東シナ海に浮かぶ尖閣諸島をめぐる領土問題、もうひとつは第二次世界大戦中、日本軍兵士の性的奴隷とされた韓国の従軍慰安婦の問題のためです。

逆説的に、中国、韓国がこうした態度を明確にして圧力をかけているからこそ、安倍首相が靖国参拝に踏み切ったという事が言えます。

尖閣諸島問題について中国側が徹底して対決姿勢をとったことは、日本国民に中国の軍事的脅威について信じ込ませるために、日本政府にとっては極めて好都合なことでした。

安倍首相の目標到達点の一つは、どこで領土紛争が発生しても直ちに軍事力を行使できるように日本の軍備の形を変えてしまうことです。

そのために安倍首相はこの一年間中国側が日本に送り続けた様々なサインを無視し続けましたが、中国の『強硬姿勢』を内外にアピールし続けることで、その事実を隠すことが出来たのです。

靖国参拝は、そうした国民に対する宣伝工作がうまくいっているかどうかを確認するための、作業の一部だったという事が言えます。

日本が従軍慰安婦問題に真摯に向き合おうとしない態度に対する韓国側の厳しい批判が延々と続いている事、そしてパク・クネ大統領が安倍首相との会談を拒否し続けている態度は、日本の一般国民に対し、韓国に対する不信感を植えつける事になりました。

それは世論調査の結果、日本人回答者の約半数が、韓国もまた日本に対する「軍事的脅威」であるとする結果に表れています。日本人有権者のそうした意識は、安倍首相に中国政府や韓国政府の反応にとらわれる事無く、思い通りに振る舞う自由を与える事になりました。

日本の主要な日刊新聞である毎日新聞、朝日新聞、読売新聞の3紙は、安倍首相の就任以来、靖国参拝には否定的な論調を続けてきました。

もっと重要な問題、それは安倍首相やその取り巻きの国家主義者にとって何より大切なはずの存在である今上天皇が、前代の昭和天皇同様、靖国神社参拝を拒否している事です。

安倍首相が最終的に目指すもの、それは現在の平和憲法を書き換える事です。この憲法は第二次世界大戦後のアメリカ軍による占領期間に交付されたもので、国家の交戦権を禁じています。そして天皇は憲法の定めにより国政に参加する権限は持っていませんが、今上天皇もまた日本が戦争する事を認めてはいないのです。

安倍首相が靖国神社参拝を行う数日前、今上天皇は80歳の誕生日を祝う席上、「平和と民主主義の大切な価値」を守り続けるため、1945年に平和憲法を制定した人々に対する「深い感謝の念」を表明されたのです。このような状況を考えれば、中国と韓国は歴史の解釈の問題について、日本国内に賛同者を見つける事は可能です。

中国も韓国も安倍首相と会談する機会を設け、正面から立ち向かうべきなのです。これ以上会談を拒否し続ければ、安倍首相がさらに思い通りの政策を実現するための口実を与えることになってしまいます。

12月27日

Editorial Risky Nationalism in Japan

http://www.nytimes.com/2013/12/27/opinion/risky-nationalism-in-japan.html?ref=asia&_r=0

News Analysis With Shrine Visit, Leader Asserts Japan’s Track From Pacifism

http://www.nytimes.com/2013/12/27/world/asia/japanese-premier-visits-contentious-war-shrine.html?ref=opinion

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