無党派層の支持率の急上昇が菅内閣支持率上昇の主たる要因

              無党派層の支持率の急上昇が菅内閣支持率上昇の主たる要因

 

読売新聞の世論調査の記事が興味深い。無党派層で前回９％が、今回、一気に５２％もあがった。新しい内閣に対する期待が大きいのには驚く。面白いのは、無党派層の参議院選挙では、民主への投票は最も多く１０％（前内閣末期２％）で、自民は５％（同７％）。みんなの党は、今回は２％（同７％）に後退した。みんなの党は菅政権に代わってから、色あせてしまった。自民党へ投票する人はさらに減少し、今回は「民主３６％―自民１３％」と差を広げた。これは自民党にとって、衝撃的な結果である。読売新聞は自民党よりの新聞であり、民主党議員のスキャンダルをいつも最初にとりあげている。小沢氏に対する「政治と金」問題については、読売新聞だけでなく、日刊ゲンダイを除くほとんどすべてのマスコミが、小沢＝悪であるとの情報を垂れ流し続けた。その結果、今回の世論調査でも、小沢氏は国会で説明すべきだが、８３％と非常に高率であり、新聞各社の結果も同様である。小沢氏が国民に支持される時期が到来するのであろうかと心配している。

 

鳩山政権の普天間問題に対する攻撃が5月中、沖縄でもマスコミでも大きくとりあげられていた。菅政権になってからは、普天間問題に対する菅政権に対する批判はほとんどなされていない。逆に中日新聞の世論調査では、日米合意を踏まえて今後対応するという考えを評価するが52.2％であり、評価しないは34.5%であった。驚くべき結果である。ほとんどの国民が日米合意に反対しているような雰囲気が5月末にはあったと思うが。また、財政再建のための消費税率を引き上げることに賛成は19.6％、どちらかといえば賛成38.1％であり、賛成が57.6%で多数を占めた。これも逆の結果を予想していたが、意外な結果であった。

 

無党派層はうつろやすい。マスコミ報道により、すぐに豹変する。しかし、小沢氏に対する大量の繰り返されるネガティブな報道に対して、すでに洗脳されている国民の多さには落胆する。ただ、救いは、阿修羅掲示板やごく一部の知識人のブログなどで、正しい物事の見方などが提示されていることである。

 

参考記事：

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100610-OYT1T00198.htm

 

９％→５２％、無党派層の内閣支持率が急上昇

 世論調査

 

 　読売新聞社の緊急全国世論調査で、菅内閣の支持率は６４％となり、鳩山前内閣末期の１９％（５月２９～３０日実施）に比べると４０ポイント余り上昇した。

 

　支持政党別にみると、下落が著しかった無党派層で９％が５２％まで上がったのが目立つ。民主支持層では前内閣末期に「離反」が進んで６７％に落ち込んだが、９３％に持ち直した。野党の自民支持層でも２９％が菅内閣を支持すると答えている。

 

　鳩山前内閣は昨年９月の発足時に７５％の支持率を記録し、無党派層からは６０％の支持を得ていた。これには及ばないが、高支持率を維持していた１１月ごろの水準にまで回復した格好だ。

 

　首相交代効果は夏の参院比例選の投票先にも表れた。民主への投票は前内閣末期が１４％で自民１９％を初めて下回った。これが鳩山前首相の退陣表明を受けた調査（６月２～３日実施）では２５％と自民１８％を逆転し、今回はさらに「民主３６％―自民１３％」と差を広げた。

 

　民主を投票先に挙げた人は民主支持層で８２％となり、同じ質問をした今年１月以降の調査では最高となった。勝敗のカギを握る無党派層では、民主への投票は最も多い１０％（前内閣末期２％）で、自民は５％（同７％）。みんなの党は、民主が低迷するにつれて無党派層からの支持を広げてきたが、今回は２％（同７％）に後退した。

 

　（世論調査部　寉田知久）

 

（2010年6月10日09時59分  読売新聞）

 

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2010061002000045.html

 

菅内閣支持６１％　全国世論調査

2010年6月10日中日新聞 朝刊

 

　共同通信社が菅内閣発足を受け８日夕から９日にかけて実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は６１・５％に上った。昨年９月の鳩山政権発足時の７０％超には及ばないものの、鳩山政権末期の５月末調査の１９・１％から「Ｖ字回復」を果たした。不支持は２５・２％。高い支持率を背景に今国会を会期末の１６日に閉じ、７月１１日投開票で参院選を実施すべきだとの声が民主党内で強まりそうだ。

 

　菅直人首相が党人事や組閣で、小沢一郎前幹事長と距離のある議員を多く起用したことを８０・０％が評価した。「評価しない」は１５・７％。参院選比例代表の投票先は民主党が４３・８％に達し、自民党は２１・６％にとどまった。４、５両日の前回調査は民主３２・６％、自民２３・４％で、さらに差が開いた。

 

　１９９１年の宮沢内閣以降の１３政権で発足時支持率をみると、小泉（８６・３％）、細川（７５・７％）、鳩山（７２・０％）、安倍（６５・０％）、橋本（６３・０％）の各内閣に続き６番目の水準。

 

　民主党の支持率は４３・８％で、前回調査の３６・１％から７・７ポイント上昇。この間にあった一連の人事に対する好意的な受け止めが反映された形だ。自民党支持率は横ばいで２０・０％。

 

　首相が表明した財政再建重視の方針を７８・５％が評価し、そのための消費税率の引き上げに対し「賛成」が１９・６％、「どちらかといえば賛成」は３８・１％で計５７・７％が肯定的だった。

 

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古崎に移設する日米合意を踏まえて対応するとした菅首相の方針については５２・２％が「評価する」と回答。「評価しない」の３４・５％を上回った。

 

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